4月28日正午、「東電元幹部の強制起訴裁判」の第2回目の「公判前整理手続きの協議」にあわせて、要請行動を行いました。
福島県を始め、全国各地から、１２０人を超える方々が集まり、「協議」を早々に終え、1日も早く、初公判を開くことを求めました。

福島原発事故の原因と責任を問う、この刑事裁判は、2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年が過ぎましたが、初公判の期日さえ、未だに決まっていません。1年前には検察官役の指定弁護士が4,000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見を行っているにもかかわらず、東京電力の抵抗が強いせいなのか、被害者を苦しめる状況が続いています。

福島県から参加した住民などから、怒りやそれぞれの苦境が語られました。
「今村元復興大臣の度重なる暴言は、彼ひとりの資質ではなく、政権の姿勢を表しているもので、政策の転換を迫らなければならない」、「裁判所は、裁判開始を引き延ばし、被害者が死ぬのを持っているとしか思えない」、「私も息子もガンと闘っている。今日は体調が良かったので、やっとこの場に参加することができた。1日も早く、裁判を開始してほしい」など、訴えられました。

作家の広瀬隆さんからは、裁判開始の引き延ばしは、裁判官の責任が厳しく問われること、また、作家の渡辺一枝さんからは、毎月、福島に通い、多くの方から話を聞き、発信している、この裁判の後ろにはたくさんの人々の思いがあると話されました。チェルブイリ子ども基金と沖縄　球美の里の向井雪子さんは、放射能汚染の時代をどう生きるか、子どもたちをどう守るかに取り組んでいることを報告されました。

また、弁護団の海渡雄一弁護士、甫守一樹弁護士からも、いつまでも密室で、こそこそと話し合うのではなく、刑事責任を問うこの東電福島原発刑事裁判の早期の公判開始が訴えられました。

この日の公判前整理手続きでは、またもや公判期日はきまらず、第３回目の公判前整理手続きが５月１8日に行われることになった模様です。