科学ジャーナリスト添田孝史さん執筆「国の責任を考える」シリーズ記事ご紹介（Level7サイト）

【国の責任を考えるその１】 2002年8月　国と東電、福島沖の「津波地震予測」を葬る（2022年5月7日）

東京電力福島第一原発事故について、住民らが東電と国に原状回復や被害救済を求めた集団訴訟で、国の責任について最高裁が６月にも結論を出すとみられている。国や東電がどうやって事故を引き起こしたのか、原子力規制委員会が2022年３月に開示した文書などから、ふりかえってみる。

まずは事故を防ぐ決定的な機会だった2002年８月の出来事を、原子力安全・保安院で当時、津波のチェックを担当していた川原修司・原子力発電安全審査課耐震班長が東京地検に供述した調書全16ページ（写真１）[1]を中心に見ていく（敬称略）。

前回[1]述べたように、原子力安全・保安院は2002年８月、津波想定の見直しを東電に迫ったものの抵抗され、津波対策をうやむやにされてしまった。今回は、それ以降にも過酷事故を防げたチャンスがありながら、活かせなかった失敗に焦点を当てる。