福島原発事故刑事裁判 被告人の東電元幹部は無罪を主張『無責任』リーフレットを作成しました。
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福島原発事故刑事裁判
初公判で明らかになった事実！
【武黒一郎 被告人】専門家として補助する立場であり権限はない。大津波の試算は検討を任せていたので詳しい記憶はない。だから責任はない。
【武藤栄 被告人】大津波が来るというシュミレーションの報告を受けたが、試しに計算しただけで信頼性はないと思った。だから責任はない。
【勝俣恒久 被告人】会長職には権限はなくあまり口を出さないようにしていた。原子力や津波の専門知識もなかったので部下に任せていた。だから責任はない。
あんなに多くの人の人生を狂わせる事故を起こしたのに、無責任な言い訳！
初公判では、容疑を裏付ける数々の証拠が明らかになっています！
津波を予測し、対策も立てていた！
—なぜ実行しなかったか—
２００２年に国の専門機関が、福島県沖の日本海溝付近でも大きな津波を起こす地震が起こりうるという見解を発表しました。そのため東電は、福島原発にどのくらいの規模の津波が来るか子会社にシミュレーションさせたところ、福島第一原発で15.7ｍの高さになるという報告を受けました。
被告人らは、このシミュレーションから対策を立てるなら原発南側だけに防潮堤を造ったはずで、そうすると東側からも押し寄せた今回の津波は防げないので、事故を回避できる可能性はなかったと主張しました。
しかし、初公判で検察官役の指定弁護士が示した証拠の図面では、東側も含め原発を囲むように防潮堤を建設する計画が示されており、被告人らのウソがあばかれました。
東京電力内部では、いったんは大津波対策を進めていたのに、最終的に先送りされました。同じ東京電力の柏崎刈羽原発が中越沖地震で停止し、耐震補強工事が必要な中、さらなる費用が発生し経営を圧迫することを避けようとする目論見があったとみられています。
明らかにされた内部文書・メールのやり取りも！
検察官役の指定弁護士は初公判で、東京電力社内で色々な検討をしていたことを示す内部文書やメールのやり取りを明らかにしました。メールでは、津波の専門家から、国の専門機関が指摘した通り大津波を想定するようアドバイスされたことや、津波対策の際になんとか原発を止めないで済む理由を作れないかなどの検討がされていたことが明らかになりました。内部文書には、他の原発事業者は国の専門機関の見解を取り入れていること、東電もこの見解について「否定できず、津波対策は不可避」などと記録していることがわかりました。
こういった情報は「御前会議」と呼ばれる会議で報告されました。御前とは勝俣元会長のことで、勝俣元会長が実質的な権力者だったことがわかります。武黒・武藤両元副社長は社内の原子力部門のトップとして、津波対策を含めた安全対策を指揮し、勝俣元会長を補佐していました。
究極の対策は「原発の停止」
被告人らは、たとえ津波を予測して対策をとっても、時間的に間に合わなかったので責任はないのだと主張しています。それに対し検察官役の指定弁護士は、対策が完了して安全が確保できるまでは原発を止めるべきだったと指摘しました。
安全が確保されていない原発を運転することは犯罪であると断じているのです。
被告人の東電元幹部らはどんな罪に問われているの？
福島原発事故時に東電幹部だった被告人らは、福島第一原発に敷地を超える大津波が来ると重大事故を起こすことを予見できたのに津波対策を取らず、そのため起きた事故で入院患者などに避難を強いて死亡させたなどの業務上過失致死傷罪の疑いで起訴されました。
