東電幹部刑事裁判のための第1回公判前整理手続が開かれる3月29日水曜日、東京地方裁判所前に全国から100名にのぼる方々が集まりました。

福島から来てくださった方たちや、団長・副団長・弁護士陣がスピーチをおこない、東京地裁に向けて大きな声で一刻も早い公判の開始を訴えました。

3月29日正午、福島原発刑事訴訟支援団と福島原発告訴団による、「１日も早く、初公判を！！早々に手続きを終え、全ての公判日程の決定を！！」東京地裁前要請行動が行われました。 この日は、公判前整理手続きの第１回協議が開かれるため、福島県をはじめ首都圏など各地から約100人が集まり、一刻も早い公判開始を求めました。

福島原発事故の原因と責任を問う、この刑事裁判は、 2016年2月29日、東京電力の旧経営幹部3名が強制起訴され1年が過ぎましたが、初公判の期日さえ、未だに決まっていません。1年前には検察官役の指定弁護士が4,000点余の証拠を開示し、早々に裁判を開くよう東京地裁に要請し、記者会見を行っているにもかかわらず、東京電力の抵抗が強いせいなのか、被害者を苦しめる状況が続いています。

このため、支援団と告訴団、弁護団は、昨年4月の申し入れに続き、3月21日に担当の東京地裁刑事4部に対して、一日も早い公判開始を申し入れてきました。

この日、東京地裁前では、福島県から参加した住民などから、厳しく苦しい現実が次々と語られました。原発爆発当時の高齢者家族の状況や住宅無償提供打ち切りと避難指示解除による帰還強制の実態、小児甲状腺がんのリンパ転移とアイソトープ治療の辛さ、隔離病棟で吐瀉物も放射性廃棄物として子ども自身が片付けなければならない現実などが次々話され、その実態を地裁の判事は見てほしい、と訴えられました。

また、弁護団の海渡弁護士、河合弁護士も、高浜原発再稼働容認の差し止め取消判決を許さず、刑事責任を問うこの東電福島原発刑事裁判の早期の公判開始が訴えられました。作家の広瀬隆さんも高浜原発での津波地震の危険性を指摘し、無謀な再稼働容認判決を批判し、東電刑事裁判の一刻も早い公判開始を訴えました。

この日の公判前整理手続きでは、争点と証拠が整理されたものの、公判期日はきまらず、第2回目の公判前整理手続きが4月28日に行われることになった模様です。

福島原発告訴団
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風のたよりー佐藤かずよし　
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