2018年2月17日(土) チェルノブイリ・フクシマ京都の集いを開催します。

福島原発刑事訴訟支援団長の佐藤和良が京都市で講演を行います。
「福島原発事故の責任を問う」と題し、刑事裁判の報告、福島の現状などを話します。
ぜひご参加ください！

開催概要

• 日時：2018年2月17日（土）18：00～20：00
• 会場：ハートピア京都ホール
  • 京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車 5番出口（地下鉄連絡通路にて連結）
  • 京都市バス、京都バス、JRバス「烏丸丸太町」バス停下車
    烏丸通り沿い南へ
• 講演：福島原発事故の責任を問う 福島原発刑事訴訟支援団長 佐藤和良
• 参加費：500円
• 主催：チェルノブイリ・フクシマ京都実行委員会、福島原発告訴団関西支部

福島原発事故の責任を問い続けよう

福島原発事故から7年が経とうとしています。原発事故後の対応の「お手本」であった1986年4月のチェルノブイリ原発事故との違いが際立ってきました。
チェルノブイリでは、現在も半径30km圏は立ち入り禁止です。 日本では「福島復興」を合言葉に、「帰還困難区域」を除き、避難指示が解除されました。避難者への住宅支援を打ち切るなど帰還政策がすすめられています。それでも政府発表で8万人もの避難者がおられます。2017年8月、栃木県や山形県のキノコから、2017年11月長野県では鹿肉から基準値を超える放射性セシウムが検出されています。
チェルノブイリ原発では、4号炉を覆った石棺をさらに金属製シェルターが覆っています。日本では解体・廃炉方針が打ち出され、いまも多くの労働者がヒバク労働に従事しています。2017年10月の台風の雨で1万トンもの地下水が流入し、放射能汚染水となり大部分は海に流れました。海を放射能で汚染する権利が東京電力にあるのでしょうか。

東京電力の元トップを被告とする刑事裁判が始まった

2017年6月、東京電力の勝俣恒久元会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長を被告とする刑事裁判が東京地方裁判所で始まりました。「大津波の試算をするなど危険を認識しているにもかかわらず、対策を怠たり福島原発事故を引き起こした。そして死傷者を出した」として『業務上過失致死傷罪』で訴えられています。第1回公判で被告3人は何の反省もなく、無罪を主張しました。
福島原発事故は「究極の公害」です。これだけ人を苦しめ、ふるさとを奪い、自然を破壊し、東京電力はいまだ補償や情報の出し渋りをしています。刑事責任が問われていないから、犯罪を犯した意識がないからです。
今後、1月26日、2月下旬と裁判が続きます。有罪判決を勝ち取ることは、東京電力だけでなく電力会社トップの原発設置・運転の社会的責任を厳しく問うことになります。

2月17日（土）ハートピア京都
講演・佐藤和良さん（福島県いわき市）

福島県いわき市に住む佐藤和良さんは、脱原発福島ネットワーク世話人として、市会議員として福島原発事故前から脱原発を訴えてこられました。
原発事故後「東京電力・国に刑事責任を」と福島原発告訴団副団長として、14,716人の告訴から東京検察審査会の強制起訴議決まで、団長の武藤類子さんとともに運動の先頭に立ってこられました。
そして今回の刑事裁判、公正な裁判が行われるようにと「福島原発刑事訴訟支援団」を結成し、自ら団長に就かれました。講演では刑事裁判のこと、福島の現状と課題をお話ししていただきます。ぜひ御参加下さい。

京都府・滋賀県にも原発再稼働に地元同意権を！

現在、運転中の高浜原発３・４号炉に加え、大飯３・４号炉も再稼働が計画されています。しかし京都府や滋賀県には再稼働の可否を表明する権限がいまだありません。
福井県のみが同意手続きの権限を有し、西川福井県知事はゴーサインを出しました。
その福井県でも福井新聞社の世論調査によれば、徐々にゼロにする49.8％,すぐゼロにする9.6%,計59,4％と脱原発を多くの人が願っているのが分かります。

京都市は今年も関西電力へ脱原発依存の株主提案を

京都市は京都市議会決議を受けて「原発に依存しない社会」を目指して施策を進めています。その一環として過去６年間、関西電力株主総会で脱原発依存の株主提案を行ってきました。地方自治体が国や電力会社に様々な形で「脱原発社会の早期実現」を迫ることが重要です。

主催：福島原発告訴団関西支部０７５－７１１―４８３２（NPO法人市民環境研究所）、チェルノブイリ・フクシマ京都実行委員会０７５－４６５－２４５１（佐伯）

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