東京電力福島第一原発事故を検証するニュースサイト（ https://level7online.jp/ ）より
濱田信生・元気象庁地震火山部長の証人尋問
（2012年4月16日）
政府の長期評価「異議はなかった」
福島第一原子力発電所の事故で東京電力が被った被害について当時の経営者たちの責任を問う株主代表訴訟（東京地裁）で4月16日、2回目の証人尋問が開かれた。
この日の証人は、気象庁の元地震火山部長・濱田信生氏。
科学者たちが事故前に福島県沖でどのような津波を予測していたか証言した。
政府の長期評価「異議はなかった」
ポイントは二つあった。
一つは、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）の長期評価（2002）[1]で、「三陸沖から房総沖の日本海溝沿いのどこでもM８.2程度の津波地震が起こりうる」と予測した内容についてだ。濱田氏は、地震学会のトップクラスの研究者十数人が議論を重ねてして形成したもので、「異議を申し立てた人はいなかった」と述べた。
二つ目は、インドネシア・スマトラ島沖で2004年に大地震が発生したことが地震学に与えた影響だ。想定外の津波で20万人以上が亡くなったこの地震以降、過去の記録にもとづいただけの地震対策では足りないと考えられるようになってきていたと濱田氏は説明した。
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